2015年5月25日付けの日経新聞に公立中学・高校の英語教員の外部英語試験の取得状況についての記事がありました。
「教員英検準１級、高いハードル」というタイトルです。

文部科学省の2014年度英語教育調査において、全国の公立中学・高校の英語教員のうち、英検準１級以上かそれに相当する資格を取得しているのは中学で28.8％、高校で55.4％に留まっているとのことです。
政府の教育振興基本計画は2017年度までに中学で50％、高校で75％との目標を掲げていますが、現状は相当に下回っていますね。
そして、千葉県内の英語教員の取得率は公立中学校が２９・６％で全国１３位でしたが、公立高校は３４・８％で４６位、要するに最下位から２番目でした。

採用している基準は2014年12月時点で英検準１級以上、ＴＯＥＦＬｉＢＴ80点以上、ＴＯＥＩＣ730点以上などを取得している教員の数を調べたとのことです。

都道府県別でみると、中学では福井49.4％、富山48.0％、東京42.6％などが高かった一方で、20％未満が６県（青森、岩手、宮城、福島、山梨、高知）もあります。

高校は福井86.3％、香川82.4％、富山79.9％の順に高かったものの、40％未満が４県（福島、千葉、奈良、和歌山）もあり、中高ともに自治体間に大きな差があります。

教育振興基本計画は生徒の英語力について、高校卒業段階で英検準２級程度以上、中学卒業段階で英検３級程度以上の割合を各50％とすることを目標としている。

「教育振興基本計画」は、教育基本法（2006年法律第120号）に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第17条第1項に基づき政府として策定する計画です。
2013年6月14日付けで、第2期の教育振興基本計画を閣議決定しています。
対象期間は、2013年度～2017年度の5年間で、特に世界トップレベルの学力水準への向上、英語教育の強化、2020年を目処に日本から海外への留学生を倍増させる目標を掲げています。