海外販路開拓・海外進出支援

プリンシパルが海外赴任を通じて培った、知識と経験を活かし、中小企業の海外地場展開を支援する事業も行っています。
教育と海外展開、2つの事業を相互作用させることで、海外で活躍できる人材育成を強力に推進します。

尚、Facebookページには都度ASEAN10か国について新聞記事に関連してコメントしたり、湾岸産油国について私見を述べたりと最新の動向をベースに新鮮な内容でアップロードしていますので、そちらもにも是非アクセスして下さい。

 

ミャンマーとカンボジアの共通点と相違点:ミャンマー・セミナーとカンボジア・セミナーの講師を過去に務めさせて頂きましたが、両国には以下の共通点があります。

①両国共に大メコン圏(Great MEkong Sub-region)に位置する国であること、
②ASEAN10か国の中で後発加盟国であること(ミャンマーは1997年に、カンボジアは1999年にASEAN加盟を果たします)、
③労働賃金がASEAN10の中ではラオスを含めて最低水準にあり、労働集約型の直接投資策として有望であること、
④GDP per capitaがUS$1,000.-前後であること、
⑤国民の多くが仏教徒であること、
⑥親日的な国であること(大切な義務教育期間中に反日教育をしないこと)、
等、多くの共通点があります。

一方、異なる点も多々あります。
①ミャンマーは人口5,141万人(2014年国勢調査暫定数値)、カンボジアは1,431万人(2011年推定)と総人口では大きな開きがあり、
②ミャンマーの名目GDPの規模は日本の47都道府県で24位の山口県とほぼ同規模、カンボジアは47位の鳥取県を若干下回る規模と総人口の差に伴う経済規模に大きな開きがあること、
③一方で、現時点でカンボジアには日系企業が進出するのに適した工業団地が8か所あるが、ミャンマーには1か所しかなく空きがない状況にありティラワ工業団地の開業がまたれること、
等々の直接投資を検討する際には、両国のメリット、アドバンテージ、デメリット、ディスアドバンテージ、等々の比較検討が必要です。
1980年後半からのミャンマーを、そして1990年前半からのカンボジアを見てきた私にとっては、両国共に将来性ある国であることは確信しています。
業種により進出する際のタイミングも大きく異なりますので、十分な事前調査を実施することに加えて、他の開発途上国との比較検討も欠かせません。

 公益財団法人日本経済研究センター(JCER:Japan Center for Economic Research)が7月15日に発表した『JCER世界景気インデックス』における2015年5月の世界景気インデックス(通称:5月の天気図)では、世界平均が雨、米国は4月の曇りから雨に悪化したとの評価です。

欧州も薄日から曇りに下降しています。

何とわが日本は3か月連続の『嵐』の評価です。
日銀による異次元官製株価水準は何時まで維持できるのか、米国FRBによるノーマル財政運営への回帰の時期、当分は続くギリシア危機への注視、イラン核査察問題、まだまだ不安材料だらけの世界図ですが、今後も地球儀を廻しながら自分の頭も回転させていく必要があります。

株式会社日本政策金融公庫(通称:日本公庫)の活動:

日本公庫は、5月27日に台湾の大手商業銀行「合作金庫銀行」と「スタンドバイ・クレジット制度」にかかわる業務提携契約を締結しました。
これにより、日本の中小企業にとり、台湾においても「スタンドバイ・クレジット制度」を活用することが可能となりました。
今回の業務提携契約締結により、海外の金融機関との業務提携契約は計9行に拡大しました。
因みに、提携している海外金融機関(国・地域)は提携順に以下の通りとなっています。
更に、提携銀行が拡大していくことを期待しましょう。
バンコック銀行(タイ)
メトロポリタン銀行(フィリピン)
KB國民銀行(大韓民国)
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(シンガポール)
バンクネガラインドネシア(インドネシア)
ベト・イン・バンク(ベトナム)
CIMB銀行(マレーシア)
バノルテ銀行(メキシコ)
合作金庫銀行(台湾)

 

 

【謹賀新年 2015年】
日本の政治・経済にとって正念場の年が始まりました。一方で、平和についても世界の至る所で紛争があり、テロ行為が発生したりと混迷を深めており、解決の糸口すら見えません。
世界経済もアメリカのみが明るい兆しを見せてはいますが、ギリシャの総選挙が今月に予定されるなど、欧州経済が不安定化の兆しを見せ始めています。
一般市民の私たちは、受け身であることは確かですが、子供たち・孫たちの将来を考え、またわれわれの今を見据えて、日本の平和について意思表示をしていく必要性を感じます。
日本政府の財政再建施策についても、その妥当性を見極める努力をしていきたいと思います。

この一年が皆様にとり良き一年となりますことを祈念申し上げます

 

【ミャンマー学校建設支援募金】
家族で初めて海外駐在した国、ミャンマーの基礎教育の改善になるものと期待して、以下のCSR活動をご報告させて頂きました。
多くの日本の企業
一般財団法人イオンワンパーセントクラブは12月8日、全国から募った「ミャンマー学校建設支援募金」にイオンクラブより同額を合わせて、75,657,610円を公益財団法人日本ユニセフ協会へ贈呈し、私が家族と一緒に駐在していたミャンマーでの小学校建設を支援することになりました。
イオンクラブは、平和な社会の実現には基礎教育の充実が不可欠であるという理念のもと、2000年より教育施設が不足するアジア地域で学校建設支援事業を開始し、これまでにカンボジア、ネパール、ラオス、ベトナム、ミャンマーで計377校を建設支援してきたとのことです。
「ミャンマー学校建設支援募金」は9月13日~11月16日の間で実施され、全国から37,828,805円が集まりました。
http://www.aeon.info/news/2014_2/pdf/141205R_2.pdf

 

【サウジアラビアによるLPG公定価格について】(2014年12月11日Facebook頁に投稿)
サウジ国営石油公社(正式名称:Saudi Arabian Oil Company、通称:Saudi ARAMCO(サウジアラムコ))、はわが国・日本のLPG輸入会社に対して、12月船積のLPG価格(FOB:Free On Board)を以下に設定したと通知がありました。
この通知価格をCP(契約価格:Contract Price)として1994年10月から実施されたLPG価格決定方式として定着しています。
因みに、2104年1年間のCP価格推移は、以下の通りです。
月次 プロパン ブタン
   (Unit:US$/mt)
Jan  1010             1020
Feb       970               970
Mar      855               870
Apr       770               845
May      810               825
Jun       835               835
Jul        820               840
Aug      780               800
Sep       745               785
Oct       735               765
Nov      610               600
Dec       550              570
OPECの盟主、サウジアラビアが原油生産枠の削減をしないとこを決定して以降、原油価格のみならずLPG価格も軟化しています。但し、円安の影響で円ベースCIF価格では、期待した手取り価格の削減には繋がっていません。
【腐敗認識指数】(2014年12月6日Facebook頁に投稿)
世界的なNGOであるTransparency Internationalが毎年この時期に発表している世界各国・地域の腐敗認識指数が公表されました。今年度は174カ国・地域が対象で昨年度の177カ国・地域から対象が減っています。
さて、今年のASEAN10とわが国・日本の結果は以下の通りです。
国名      2014年 2013年
シンガポール    7位     5位
日本      15位   18位
ブルネイ    -    38位
マレーシア      50位  53位
フィリピン      85位   94位
タイ         85位  102位
インドネシア   107位  114位
ベトナム     119位   116位
ラオス      145位      140位
ミャンマー    156位   157位
カンボジア    156位   160位

【2014年11月28日発信】『OPEC』と懐かしの『セブンシスターズ』について

NHKニュース、日経新聞等の報道の通り、11月27日にウィーンで開催された石油輸出国機構、通称 OPEC(オペック);Organization of the Petroleum Exporting Countries)の定時総会で現在の生産目標3,000万BBL/日(日量3,000万バレル)からの削減合意がなされなかったことから、原油価格が約5年振りの安値となっています。
そこでオサライです。OPEC設立は、旧『オイル・メジャーズ』とか今や死語となってしまった『セブンシスターズ』といわれた国際石油資本から搾取され続けた石油産出国の権益を奪回することを目的として、1960年9月14日に設立された組織です。

設立当初の原加盟国は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5ヶ国でしたが、その後加盟国は増加し2014年現在は12ヶ国となっています。
因みに、石油輸出国機構の本部はオーストリアのウィーンに置かれています
(ウィーンが選ばれた理由は、歴史・文化が色濃く残り且つ避暑地に最適であったことではないかと個人的には思っています。)

現加盟国12カ国は、上記の原加盟国5ヵ国に加えて、カタール、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラ、エクアドルの7ヵ国です。

序でに、『セブン・シスターズ』は、全て当時の名称で記載しますが、エクソン、ロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)、ブリティッシュ・ペトロリアム、モービル、テキサコ、ガルフオイルの7社です。

その後、セブン・シスターズも4社に再編されており、
エクソンモービル(ExxonMobli)、ロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)、シェブロン (Chevron)、そしてビーピー(BP)となっています。

【Doing Business 2015】

世界銀行グループが10月29日に発表した189カ国・地域を対象に実施した『Doing Business 2015』で①「ASEAN10ヵ国+日本」と②「湾岸協力会議(GCC)6カ国+日本」を抽出しましたので以下に紹介します。

①「ASEAN10+日本」

2015年版/14年版
シンガポール            1/    1
マレーシア          18/    6
タイ             26/  18
日本             29/  27
ベトナム           78/  99
フィリピン          95/108
ブルネイ         101/  59
インドネシア       114/120
カンボジア        135/137
ラオス          148/159
ミャンマー        177/182

シンガポールは堂々の1位を維持しました。
タイは軍事クーデターがあったものの日本より上位に位置しています。
今ホットなミャンマーは順位を上げたものの未だにASEAN10カ国の中では最下位です。
カンボジア及びラオスは現時点で経済特区及び工業団地が複数整備されており、何時でも外資が進出できる状況にあるもののミャンマーではティラワSEZ(経済特区)2,400ヘクタールの内、先行開発地区約400ヘクタールが造成過程にある点、等々から判断しても客観的な判断であると考えます。

②「GCC6+日本」
2015年版/14年版
アラブ首長国連邦    22 /  23
日本                                      29 /  27
サウジアラビア        49 /  26
カタール           50 /  48
バーレーン          53 /  46
オマーン                 66 /  47
クウェート                      86 / 104

最近は『ハラル』をキーワードに新たな食品・化粧品・医療市場としてイスラム圏への参入を目指す日系企業という記事が新聞等の紙面に頻繁に取り上げられており、また『ハラル』をテーマとしたセミナーを多く開催されています。目指す市場は、ASEAN最大の人口を抱えるインドネシア(ムスリム人口としても世界最大)とマレーシアです。
尚、ASEAN10ヵ国の内でムスリム国家は3カ国あり、上述のインドネシア、マレーシアとブルネイです。
是非、中東・北アフリカのGatewayであるアラブ首長国連邦、UAE、への市場参入を目指して頂きたいと思います。
次に北アフリカ市場とその広がりが期待できます。ASEANムスリム3カ国の比ではありません。

【GCCについて】

以前Facebookページにアラブ首長国連邦について記載した際にもGCCについて、若干触れましたが、補足説明の意味もあり、ここに追記します。
加盟6か国は以下の通りです。
① アラブ首長国連邦(United Arab Emirates)
② オマーン国(Sultanate of Oman)
③ カタール国(State of Qatar)
④ クウェート国(State of Kuwait)
⑤ サウジアラビア王国(Kingdom of Saudi Arabia)
⑥ バーレーン王国(Kingdom of Bahrain)
です。これら6ヵ国の共通点はイスラム教の国であること、 支配者はイスラム教スンニ派です。
更に、全て親米国・親欧州に属しています。また、石油・天然ガス輸出及び石油・天然ガスを原材料とする石油化学産業に依存するモノ・カルチャーの国でもあります。
一方、ASEANは自動車産業、農産品、縫製品等々多種多様な産業も存在するマルチ・カルチャーといえます。
また、ASEAN10ヵ国は宗教も仏教、イスラム教、キリスト教等マルチ・宗教が混在しています。
欧州共同体も産業においてはマルチ・カルチャーではあるものの、宗教に関してはキリスト教モノ宗教と言えます。この宗教の壁によりトルコがEUに加盟できていないという現実があります。
GCCは湾岸地域の安全保障確保の目的で、1981年5月25日に結成
され今日に至っています。
経済的利益重視の非常に現実的な路線を歩んでおり、この基本路線により、短期間で目覚ましい経済発展を遂げています。
2011年2月の「アラブの春」以降の対エジプト、対シリアの外交方針、イラン核開発問題への対応等、各国国内事情を背景に微妙に差が出てきています。
特に、サウジアラビアとカタールの二国間です。
両国は、以前からカタールが抱えるアルジャジーラ放送の活動に不快感を強くしています。
GCC最高理事会(The Supreme Council)は、年1回、通常は12月、加盟6ヵ国首脳によって開催されています。
各国が1票ずつを持ち、重要事項に関しては全会一致を原則として
います。その他閣僚理事会が四半期ごとに開催されています。
GCC6を更に地域を拡大した地域として大アラブ自由貿易地域(GAFTA:Greater Arab Free Trade Area)という17カ国からなる関税同盟があります。この地域は1998年1月1日に合意文書に締結され結成されています。参加国はGCC6に加え、ヨルダン、モロッコ、シリア、レバノン、イラク、エジプト、パテスチナ、チュニス、リビア、スーダン、イエメンの11カ国です。
ここでは詳細には触れませんが、一般的に言われているMENA地域、Middle East & North Africa、も主要国を包含しており、GCC市場を攻めることは、MENA地域もその先の市場として広がりがあるということです。

【ミャンマーの現状について】

「アジア最後のフロンティア」と形容される『ミャンマー』は、2011年3月にテインセイン大統領が選出されて以降、その民主化の流れが日米欧各国政府に評価され、経済制裁が徐々に解除され、且つミャンマーへの各国政府による経済支援が活発になったことから、今後のミャンマーの経済成長が大いに期待できるとの見込みから「アジア最後のフロンティア」という冠を得ました。

さて、ミャンマーの実情といえば、現時点でカンボジア及びラオスで既に複数の経済特区工業団地が稼働していますが、ミャンマーの経済特区は現在建設途上にあります。
経済特区の整備状況からすれば、後発ASEAN加盟3か国として比較されるカンボジア、ラオス、ミャンマー(頭文字をとってCLM)においては、ミャンマーが一番出遅れるのが現状です。嘗て、CLMV4か国と言われていましたが、Vのベトナム(Vietnam)は、既に経済ではテイク・オフし、自動車産業、家電産業の集積も始まっています。韓国サムスンのスマホの一大生産拠点でもあります。

日本政府(JICA)10%、三菱商事/住友商事/丸紅(3社均等出資で)39%のJVで日本側合計49%、ミャンマー側51%でティラワSEZ(経済特区)Zone Aとして先行開発地域約400ヘクタールが造成中で、来年中頃には引き渡しがおこなわれる予定になっています。
当該SEZ周辺(SEZ外)の基礎インフラは日本政府のODA(無償・有償資金協力)で整備がおこなわれることになっています。港湾拡張設備、火力発電所建設、上水道パイプライン整備、送配電網整備、等々全てがその対象プロジェクトとなっています。

次に総人口では、ミャンマーは先ごろ国勢調査を実施し、その速報値では5,141万人と言う数字がミャンマー政府から公表されています。IMF、世銀等々のミャンマーの総人口の見通しでは6,000万人強とするものが大半でしたが、実際は5,000万人強に留まっていることが判明しました。ミャンマー国内消費市場に期待していた企業にとっては、がっかりする数字となった訳です。
一方、カンボジアの総人口は約1,500万人、ラオスは700万人弱という数字が一般に使われており、3か国の中の総人口の点ではミャンマーは抜きんでています。
ただ、東南アジアではなく南西アジアに目を向けると人口が多く且つ日本政府ODA支援で工業団地の整備・拡張を計画している国はバングラデシュですが、その総人口は14,850万人にも及びます。同じく南西アジアには島国であるスリランカは、総人口は2,080万人に上る国もあります。

日本の産業界においては、タイの自動車産業を中心とする裾野産業まで整備されているタイランドと国境を接する大メコン圏に位置するラオス、カンボジア、ミャンマーの地政学上の重要性は高く、カンボジア及びラオスのタイ国境近くに位置する経済特区では、タイの親工場の分工場・補助工場として低賃金を活用した労働集約型の作業を移転している日系企業も増えています。

一方、ミャンマーの重要性は、日本・米国両国にとっては安全保障の点に起因しています。それは、中国の南下政策における要衝でもあるミャンマーの地政学的重要性は非常に高いといえます。然乍ら、既に中国はインド洋に面しているミャンマーのチャオピューという拠点を確保し、ここから原油及び天然ガスをマラッカ海峡を経由しないで調達することが可能となっています。このチャオピューからミャンマー国土を北上するパイプラインを敷設し雲南省・昆明、そして中国国内のパイプラインに繋がっています。
日欧米が経済制裁をしていた時期に中国政府のみがミャンマーへの経済支援をし続けた成果でもあります。

取り敢えず、ここで筆を置き、次回続きをお話したいと思います。

【国際標準化教育】

教育の現場も漸くグローバル化に向けた検討が始まりそうです。「グローバル化」と言うと曖昧になってしまうと思います。単純に「国際標準化」教育と言えば、如何に日本の教育が鎖国されていたかが、理解できると思います。
日本の中小企業も待った無しで海外勢との競争に晒されています。

http://www.kyoushi.jp/entries/2699?k11

【ALL関東教育フェスタ2014夏】日本の教育を変える!?国際バカロレアの今-教員採用試験対策/教師・教職の募集情報|教員ステーション
www.kyoushi.jp
教育に興味のある学生、社会人が1泊2日で対話を行う…
 

【『ミャンマービジネス商談会&交流会』のご案内】

立行政法人 中小企業基盤整備機構主催で『ミャンマービジネス商談会&交流会』が開催されます。
ミャンマー政府により経済特区(SEZ)として指定されているティラワSEZの開発も順調に進んでいます。ティラワSEZの最新の開発状況についての情報もありますので、奮ってご参加下さい。http://www.smrj.go.jp/ceo/myanmar/index.html

ミャンマービジネス商談会&交流会

【外部セミナー講師を終えて】

9月9日にミャンマー・セミナー、翌10日にはカンボジア・セミナーの講師を務めさせて頂きました。両国には以下の共通点があります。
①両国共に大メコン圏(Great MEkong Sub-region)に位置する国であること、
②ASEAN10か国の中で後発加盟国であること(ミャンマーは1997年に、カンボジアは1999年にASEAN加盟を果たします)、
③労働賃金がASEAN10の中ではラオスを含めて最低水準にあり、労働集約型の直接投資策として有望であること、
④GDP per capitaがUS$1,000.-前後であること、
⑤国民の多くが仏教徒であること、
⑥親日的な国であること(大切な義務教育期間中に反日教育をしないこと)、
等、多くの共通点があります。
一方、異なる点も多々あります。
①ミャンマーは人口5,141万人(2014年国勢調査暫定数値)、カンボジアは1,431万人(2011年推定)と総人口では大きな開きがあり、
②ミャンマーの名目GDPの規模は日本の47都道府県で24位の山口県とほぼ同規模、カンボジアは47位の鳥取県を若干下回る規模と総人口の差に伴う経済規模に大きな開きがあること、
③一方で、現時点でカンボジアには日系企業が進出するのに適した工業団地が8か所あるが、ミャンマーには1か所しかなく空きがない状況にありティラワ工業団地の開業がまたれること、
等々の直接投資を検討する際には、両国のメリット、アドバンテージ、等々の比較検討が必要です。
1980年後半からのミャンマーを、そして1990年前半からのカンボジアを見てきた私にとっては、両国共に将来性ある国であることは確信しています。
業種により進出する際のタイミングも大きく異なりますので、十分な事前調査を実施されることをお勧めします。

 

【カンボジア関連TV番組のご案内】

中小企業基盤整備機構のカンボジア現地アドバイザーを務められている方から以下のTV番組のご案内を頂きました。
9月23日NHKプレミアムで放映予定の番組です。

NHKがカンボジア最大の企業グループのキット・メン会長に密着取材したとのことです。
今のカンボジアを知ることと過去のカンボジアを理解する機会になるものと思います。大変楽しみです。

http://nhkworldpremium.com/program/detail.aspx?d=20140923232000&ssl=false&c=26

 

【外部セミナー開催のご案内】
9月9日西武信用金庫様主催の「ミャンマーセミナー」及び9月10日多摩信用金庫様主催の「カンボジアセミナー」で講師を務めることになりました。 各々の信用金庫様ホームページにセミナー関連の案内が掲載されておりますので、ご参照下さい。

 


Facebookページにて海外進出支援に関するセミナー受講案内等を行っています。